活動実績

佐藤ゆうこの市政への取組をご紹介します。

佐藤ゆうこの活動実績

市立小中学校への寄附に関するガイドライン

PTAが自発的に寄附したとされる学校の物品について、公費で購入できるものは、PTAからの寄附で賄うことがないよう、学校や保護者に対し、公費と私費の負担区分や例示や注意点を示した「ガイドライン」を作成し、PTAに負担の無いようにするべきではないか、との提言を行いました。

学校に対するガイドラインを作成し、PTAにも共有することになりました。

⇒2024年4月22日 佐藤ゆうこの本会議質問がYahoo!ニュースに取り上げられました!
必要経費は原則公費で…名古屋市立の学校で多くのルール違反「PTAからの寄付受け入れ」市教委が新たな指針(東海テレビ)(外部リンク)

起立性調節障害への理解とリーフレットの作成

思春期に発症することが多い起立性調節障害は、自律神経の不調で血流が悪くなり、動悸や目まい、立ちくらみ、失神、全身倦怠感、頭痛、腹痛、吐き気、朝なかなか起きられないなど、様々な症状が現れます。小学生の約5%、中学生の約10%のお子さんが患っており、朝の不調が不登校の初期症状とよく似ていることから、心の問題と指摘され、遅刻や欠席が続くと、怠け、サボりと誤解をされ、子供の心を深く傷つけることがある。起立性調節障害という病気を周囲に正しく理解してもらう為に、本人や家族会の話を聞くことや、ガイドラインの作成について提言しました。

作成したリーフレットを、令和6年度に名古屋市教育委員会のホームページに掲載、学校においては教員と保護者に配布等を行うことになりました。

児童養護施設への看護師の配置について

名古屋市には13の児童養護施設があり、児童総数549名のうち障がい等があると思われる児童が163名入所しています。しかしながら、施設に看護師の配置はありません。この状況を受けて、早急に児童養護施設に看護師を配置するべきではないかと、令和4年11月議会で市に提言を行いました。市からは「現場の声を聞いて早急に医療的な支援が必要な子どもたちの状況を確認して、看護師の配置について検討する」との答弁がありました。

令和5年度から、必要とする児童養護施設に看護師が配置されました。

学校における定期健康診断について

健康診断をしてくださる学校医に多くの医師が参画していただけるような学校医報酬の増額や、学校医が看護師を帯同できるような環境整備をするべきではないかと、令和4年11月議会で市に提言を行いました。

令和5年度より、報酬の基本額が21年ぶりに増額されました!

ピロリ菌検査の導入

ピロリ菌が胃がん発症のリスクであること、乳幼児期に両親からの感染が多いことを指摘し、子育て世代である若年層を対象としたピロリ菌検査の導入を提案しました。(対象者は市内に居住地を有する20歳以上39歳以下の方)

令和3年10月から若年層へのピロリ菌の無償検査が開始されました!

保育所等のオンライン申請

小さなお子さまがいて区役所での待ち時間が気になる方や、会社の休憩時間や空き時間などに入園申し込みをされたい方への新たなサービスとして、オンライン申請の導入を提案しました。

令和4年度入園分の申し込みから、オンライン申請が可能となりました!

防犯カメラの設置助成

従来の防犯カメラの設置助成選定基準では、高齢者世帯が多い地域など、必要としている地域が選外となってしまうこと等を指摘し、公道以外の設置場所については、地域の声をしっかり聞くことを要請しました。

多くの地域団体に、防犯カメラが設置されるようになりました!

資源の各戸収集化

資源ステーションの運営にかかる保健環境委員の多大な負担やステーションまで運搬する市民の負担、また、ステーションにおける都市景観上の問題について言及。社会情勢の変化に伴い、資源の各戸収集化を提案しました。

斎場における焼骨処分のあり方

ゼロ葬や焼骨処分をされた方がゆっくり手を合わせていただけるような霊灰碑のあり方や、環境整備について言及。焼骨処分を依頼する申請書について、その名称を変更することを提案しました。

霊灰碑前の空地の確保や階段等の補修など、環境が整備されました!また、焼骨処分の申請書は「焼骨処分願書」から「焼骨受入願書」に変更されました!

中学校の卒業式日程を公立高校受験前から受験後に変更

義務教育最後のイベントを全生徒が同じ気持ちで迎えられるように、また、入試直前に学校と離れてしまう生徒の不安を取り除くために、県と連携をして、公立高校入試後に卒業式日程を組むことを提案しました。(高校入試→中学校卒業式→合格発表)

「今後、愛知県教育委員会と協議をする中で、令和4年度の卒業式日程についても、入試後の実施も含めて、子どもたちにとって、よりよい時期を検討していく。」との答弁を引き出しました!

火葬後の残骨灰の取り扱い

拾骨後の残ったご遺骨(残骨灰)から有価物を抽出、売却して市の収入にしていることが正しいのか、同じ方法を継続するのであれば、御遺族に対して丁寧に説明すべきではないか、と指摘しました。(火葬件数と市の収入:平成28年度は2万4316件で約1825万円、29年度は2万4737件で約1957万円、30年度は2万5662件で約5857万円)

斎場内の掲示に、有価物の取り扱いについて明記されるようになりました!